新着労務経営記事
顧客のクレーマー・「カスタマーハラスメント」の対応ってどうすれば？
商品やサービスを提供する事業者は、そのお客さんである消費者や顧客から不相当なクレームを受けることがあります。これが昨今で問題になっているカスタマーハラスメントと言われるものなのですが、事業者は労務管理上、社内のパワーハラスメントだけでなく、取引先の従業員から受けるパワーハラスメントやこの顧客からの過大なクレームであるカスタマーハラスメントの対応を事前にマニュアルを作って、社内の従業員に周知・徹底させ教育・研修を行っていく必要があります。
お客さんであるからといって、商品やサービスを提供している側に無理難題を言って困らせてもいいわけではありませんから、そのような顧客に対する事前のシュミレーションが大切であると同時に顧客側の意識も権利意識を抑制して他者への迷惑行為や人権侵害の防止を常に心がけるモラルを高めていく努力が世の中をより良いものにするのだと思います。
労働基準監督署の調査ってどんなん？
労働基準監督署は事業所において労基法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働関係法令違反がないように、臨検と言われる調査を行うことがあります。
この調査にはパターンがありまして、監督計画による定期監督、労働者からの申告による申告監督、労災の原因究明のための災害時監督、調査によって是正勧告になったにも関わらず、是正報告書未提出や是正勧告受領拒絶による再監督とがありますが、事業所は労働関係法令の法令順守を徹底していくことが重要となります。
営業は口コミ、SNSどちらがいいか？
時代は誰もがSNS等を使って、不特定多数の人に向けて発信が容易となったことにより、企業や事業者が仕事を獲得するための営業活動の手法にも大きく様変わりしております。
これは、企業経営や事業を運営していくに当たっては自社のホームページを持つことは当たり前になっており、一つのステータスとなっていますが、更に販売促進や顧客獲得を促進するための営業活動において、Instagram、X（旧Twitter）、フェイスブック、YouTube等のいわゆるSNSを駆使していくことももはや当然ともいえる時代になっています。
一般的に、一般消費者に向けて販売や取引をしていく業態は、幅広く多くの人に向けて発信する必要があるので、シェアしている友達とか知り合いのみに限定されない発信のプラットフォームがあるSNSの利用が効果的と思われます。
我々、士業のような専門分野を持ち、専門分野での知識や手続き関係や法令を駆使する必要性のあるサービスは、SNSで集客していきやすい案件や業務ももちろんあるのですが、継続的なお付き合いとなる顧問契約のような長期に渡って会社の経営の一旦を担うような取引においては、信頼関係が基盤にないと依頼を受けにくいサービスですので、
このあたりの取引に関しては口コミのほうが効果がある場合もあり、サービスの内容や顧客となるクライアントの形態によって、ＳＮＳと口コミを上手く組み合わせていくことが重要な時代ではないかと思うわけです。
